企業がいかに法令を遵守し、コンプライアンスを重視し経営を行っていても、
その努力・成果を知ってもらわなくては社会から好感を持たれません。
そのためには、企業側から積極的に「知ってもらう」ための「伝える作業」が必要になります。
しかし、個々の企業の「体質」など一般にはなかなか分かりません。
世間の人間が手にすることのできる情報量は極めて限られたものだからです。
その企業に何かが生じた時、報道を通じてその関係する企業の実情を理解するのが社会一般のあり方です。
その実情への理解も、新聞・雑誌・テレビといった「メディア」を通じて得られる情報に基づいています。
報道された情報でその企業を判断しているわけです。
メディア・リレーションの基本的理解と危機対応広報などの在り方をご説明致します。